買付証明書の申し入れについて

不動産を購入する意思表示として、買付証明書という書面が有ります。
この書面は、買主が対象不動産を公表されている売却価格で購入したいという意思表示を示し、且つ優先順位を確保するものです。
例)
・1,000万円で売り出されている宅地に、買主から買付金額1,000万円で買付証明書が入った場合は、順位が確保され、他の買主より後日買付証明書が入っても優先順位を確保しているので、売買契約に進んでいけます。(※ただし、住宅ローンの審査状況や引渡条件などにより売主の判断が優先される場合もあります)

・売り出されている価格1,000万円より低い価格900万円で買付証明書を提出した場合は、仲介業者が売主と協議を行い、買付証明書記載の低い価格900万円で合意する場合もあります。また、売主より1,000万円に近い価格950万円を買主に提示し協議を行い、双方が合意した場合、その価格950万円が売買価格という事になる場合もありますが、この場合は順位確保がされていない状態での協議となる為、協議中に1,000万円で買付証明書が入った場合、売主の意向により後から買付証明書を提出した方が優先順位を確保する場合もありますので、売り出されている価格より低い指値価格で買付証明書を提出される場合は、その点にご留意下さい。

※最後に、買付証明書は購入についての買主からの意思表示として扱っております。「過去の裁判例においても、原則として法的な拘束力(契約の成立)は認められないとされています」(但し例外有り)買付を撤回したからといって損害賠償請求に至るケースは殆どないと思います。ただ、売主様への心理的な部分と販売活動に大きな影響を与えるため、不動産を購入する場合、慎重に検討し、自らの意志によって決定し買付証明書の提出を行う事が必要不可欠だと思います。