売却査定は無料ですか？

ご所有者様のご依頼に限り、無料で対応させていただいております。
ただし、※市街化調整区域の農地は、基本取り扱いをする前に、再建築ができない場合、購入できる方に制約があるため、筆数の多い場合は、調査費用（実費）を申し受ける場合があります。
よく、権限を持つ第三者様からのご相談もいただくことがありますが、ご所有者様本人との関係を証する委任状もしくは利害関係の説明ができる方に関しては、ご相談をお受けいたします。

誠に恐縮ながら、ご所有者に関連のない方からのお問い合わせは、お受けすることができません。

不動産売却査定は、以下の通り必要なものの開示をお願いしております。

○ご所有者であることの証明
一般的には不動産登記済証（権利証）、登記原因証明情報など、物件に関する書類に加え、運転免許証など身分証明書の開示をお願いしております。

○相続が起因する場合
被相続人の方との関係を証明する内容（戸籍謄本等）、遺産分割協議書など
被相続人の名寄、固定資産税通知書など

○建物がある場合
その物件の建築確認書類一式（設計図書など）

○マンションの場合
管理組合規約、取得時の関係書類一式

○市街化調整区域の場合
再建築ができる既存宅地の場合は、その証明
農地の場合は、登記事項証明書