税法等改正のお知らせ「住宅ローン減税適用要件」（国土交通省住宅局より引用）
2022年04月08日
これまで登記簿謄本（登記事項証明書）の新築年月日が昭和５６年（１９８１年）
６月１日以降（新耐震）であっても、建築確認日が昭和５６年５月３１日 までの日付
（旧耐震）であった場合、耐震基準適合証明書の取得ができず、住宅ローン減税
が利用できませんでしたが、令和４年４月１日より建築確認通知書年月日に関係
無く、登記簿謄本 （登記事項証明書）の新築年月日が、昭和５７年（１９８２年）
１月１日以降であれば耐震基準適合証明書は不要で、住宅ローン減税が利用
できることとなりました。
金沢シーサイドタウンでは、並木２丁目、並木３丁目の殆どのマンションがこれに
該当することとなります。 詳しくは、弊社までお気軽にお問合せ下さい。