不動産会社はどうやって選んだらいいですか？
不動産会社選びで最も重要なのは情報公開を積極的に行っているかどうかです。
適切な価格設定と情報公開をすれば、不動産会社の規模や営業マンの力の差は関係なく売れるからです。
全ての不動産会社が不動産登録・検索サイト「レインズ」を利用しています。
レインズにアクセスすれば瞬時に日本全国の不動産情報を取得出来ます。
買主様が望む情報はもとより、売主様の物件情報もレインズを利用すれば一瞬にして全国の不動産会社に告知することが出来ます。
※「レインズ」とはReal Estate Information Network Systemの略で、国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているコンピュータネットワークシステムの事です。
簡単に言えば、不動産会社専用の不動産登録・検索サイトです。
レインズの目的は、不動産情報を一元化する事により消費者の利便性をはかること、そして情報公開を促すことにより消費者の利益を向上させることです。
レインズに登録すると、自社・他社関係なしに同時に買主様を探すことになります。
それこそがレインズの意図することであり、売主様にとっても魅力なのです。
しかし、不動産会社が売主様から売却依頼を受けてもすぐにレインズに登録しなかったり、図面登録しなかったり、図面登録しても見にくい汚い図面だったり、登録しても「商談中」「契約予定」と称して、他の不動産会社からの案内依頼を断ったり、売主様がわからない事をいい事に情報を提供しない不動産会社があるのも事実です。
言いにくい事ですがこれは大手不動産会社でも中小不動産会社でも当然の事のようにあります。
売主様の利益より自社の利益を優先する会社が多いのです。
不動産取引にとってタイミングはとても重要です。
特に中古物件の取引ではタイミングを逃すと数ヶ月売れなくなったり、大幅な値引きを余儀なくされたりと大きな損害を被ります。
だからこそ、レインズの趣旨を良く理解しあなたの代わりに正しく運用してくれる不動産会社を選ぶ必要があるのです。
問題は、媒介契約（売却依頼契約の事）を結んだ後、その不動産会社があなたの代理人として誠実に行動してくれているかどうかが分からない事です。
レインズを見て売却依頼を受けている会社への問い合わせても、「図面作成中」「商談中」「契約予定」といって、その不動産会社が物件を隠しても売主様には分かりません。
大手不動産会社だから大丈夫だろう、親切そうな営業マンだから大丈夫だろう、と思っていてもその実態を売主様が知ることは出来ません。
その結果、不動産会社に好き放題に扱われ、売れないのは時期が悪いから、売れないのは価格が高いからとあおられ、不必要な値引き強要されていくのです。
では、どうすればレインズのメリットを最大限に引き出してくれる不動産会社を見つけることができるのでしょうか？
それは、あなたが売却を依頼しようとする不動産業者に、「レインズに登録する際、他業者への広告掲載（ネット含む）を可にしてもらえますか？」と聞いてみることです。
レインズの魅力は登録するだけで全国の不動産会社に情報が行き渡ること。
そして、それぞれの不動産会社が独自に広告宣伝してくれることです。
それぞれの不動産会社が自社のホームページやネット広告、チラシ掲載をするには、売主様から売却依頼を受けている不動産会社の許可が必要となります。
その許可を、あなたが売却依頼しようと考えている不動産会社が与えているかどうかを確認することです。
売主様の利益を最優先に考えている不動産会社であれば、何のちゅうちょもなくＯＫしてくれる事でしょう。
自社だけで広告（ＨＰ等含む）活動するより、１社でも多くの他の不動産会社が広告（ＨＰ等含む）活動した方が早く売れる確率が高くなるからです。
それに対して、様々な理由をつけて他社の広告掲載を拒否する不動産会社は、あなたの利益より自社の利益を優先している会社と言う事です。
そんな不動産会社はレインズに登録しても形式だけ。
他社からの問い合わせがあっても「商談中」「契約予定」と称して、自社でお客様が見つかるまであなたの大切な不動産は放置されることになります。
なかには、他社の広告宣伝も大丈夫ですよ、といいながら実際には許可を与えないという悪質な業者もいます。
又、チラシ広告はいいが、インターネット広告はダメとか・・・？
今の時代、反響のほとんどがインターネットなのに、そんな事を言う会社がすごく多いのも事実です。
ですから、媒介契約を結んだ後もチェックが必要です。
もし、あなたの物件が他社のホームページ等に掲載されていなければ、それは他社の広告を拒否している証拠です。
そんな不動産会社との媒介契約は早めに解除することです。
問題は、レインズのような売れるシステムがあっても、不動産業者が適切に運用しなければ、売れないということです。
又、この様な事は、専属専任媒介契約・専任媒介契約であればおこりうる事ですが、一般媒介契約にして２社以上に売却依頼すると、かなりの確率で情報が広まります。
これが、不動産業界にいるからこそ分かる真実です。