誇大広告等の禁止
宅建業者は、その業務に関して広告をするときは、著しく事実に相違する表示をしたり、
又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような
表示をしてはならない（宅建業法32条）。
宅地又は建物に関する誇大広告の禁止の対象は、
（1）宅地又は建物の所在、
（2）規模、
（3）形質、
（4）現在又は将来の利用制限、
（5）現在又は将来の環境、
（6）現在又は将来の交通その他の利便、
（7）代金、借賃等の対価の額若しくはその支払方法、
（8）宅地又は建物の代金又は交換差金に関する金銭の貸借の斡旋
である。