農地の売買・賃貸借等
農地（市街化区域内の農地を含む）を農地として売買、賃貸借等をする場合には、
原則として、農業委員会（権利取得者が当該農地の所在市町村外に居住している場合は
都道府県知事）の許可が必要である。
許可の要件は、権利取得者が、
1．農地のすべてを効率的に利用すること
2．個人の場合は農作業に常時従事すること
3．法人の場合は農業生産法人であること
そして、権利移動によって、
4．周辺地域における農地の効率的、総合的な利用の確保に支障がないこと
である。
ただし、農地の賃貸借については、継続的、安定的な農業経営が見込まれるなどの
条件を満たせば、2．3．の要件は課せられない。従って、一般の会社やNPO等も、
農地を賃借して農業経営に参加できる。
また、遺産の分割により、相続人等が農地を取得する場合には許可は不要である。
なお、必要な許可を得ないで農地の売買、賃貸借等を行なった場合には、その契約は
無効となる（法律的な効果が生じない）。