手付の額の制限等
宅建業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して、
代金の額の2割を超える手付を受領してはならない（宅建業法39条1項）。
また、手付を受領したときは、その手付が証約手付、解約手付、違約手付等いかなる
性質のものであっても解約手付としての効力を有し、当事者の一方が契約の履行に
着手するまでは、買主はその手付を放棄して、売主業者はその倍額を償還して、
契約を解除でき、この規定に反する特約で、買主に不利なものは無効となる
（同法39条2項）。