隣地高さ制限
「建物の各部分の高さは、その部分から隣地境界線までの距離が長いほど高くすることが
できる」という規制である。
隣地高さ制限が適用されるのは、第一種低層住居専用地域および第二種低層住居専用地域
を除く10種類の用途地域である（第一種低層住居専用地域および第二種低層住居専用地域に
は、隣地高さ制限が適用されない代わりに、絶対高さの制限が適用される）。
隣地高さ制限は建築基準法56条と同法別表第3で詳しく規定されている。
ただし隣地高さ制限による高さの限度は、最も厳しい場合でも20mとされている。
従って、一般住宅や低層・中層の共同住宅を建築する場合には、隣地高さ制限は
実質的に関係がないものと考えてよい。